彦根市長に賛成ゼロ 西日本自治体アンケート 飲酒運転報告不要 |
飲酒運転をめぐって、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が打ち出した「摘発でも報告不要」という処分基準について、産経新聞社が西日本の主な自治体に行ったアンケートの結果、「反対」とする回答がほぼ半数に上ることが１８日、わかった。
「それぞれの任命権者の判断」と一定の理解を示す自治体もあるものの、発言に賛成する首長はゼロ。獅山市長は「これは問題提起。撤回する気はない」と強気の姿勢だが、周囲の理解を得るのは難しそうだ。
彦根市の処分基準は、今月１日から導入された。
飲酒事故での人身事故を免職とするなど、これまでより厳しい内容になったが、違反したり、摘発された場合の報告義務を削除した。獅山市長は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」という憲法３８条の条項を削除の理由にしているが、市には「時代に逆行している」など、反発する内容の電話やメールも２００件以上寄せられている。
今回のアンケートは、大阪府内の３９自治体をはじめ、西日本の県庁所在地や政令都市の計７９自治体に対して行った。
「報告義務不要」という彦根市の処分基準についての賛否と、それぞれの自治体で処分基準を変更するかどうかを尋ねた。
その結果、賛否については、「回答なし」や「どちらともいえない」が７９自治体のうち３７自治体。残る４２自治体は軒並み「反対」の考えを示しており、「賛成」とする自治体は皆無だった。
特に大阪府内３９自治体では２５自治体が「反対」としており、３分の２近くが獅山市長発言に「ＮＯ」の姿勢を示している。
（2006/11/19 09:38) |
|
|
 |
|
|
- 紙面に掲載された作品 -
- 注目アーティストの作品 -
|
- 紹介と販売 - |
|
|
