自民党の「飲酒運転根絶プロジェクトチーム」は２０日、飲酒運転やひき逃げなどの罰則を２倍程度に強化する提言を了承した。今年８月に福岡市で起きた飲酒運転による３児死亡事故などを受け、悪質犯の厳罰化を図る。提言を基に法案化、来年の通常国会での成立を目指す。
提言は、酒酔い運転（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）、酒気帯び運転（１年以下の懲役または３０万円以下の罰金）の罰則を２倍程度に強化。飲酒運転中の死傷事故については、危険運転致死罪（１年以上２０年以下の懲役）や危険運転致傷罪（１５年以下の懲役）との刑の差を縮める方向を打ち出した。
ひき逃げ（５年以下の懲役または５０万円以下の罰金）も罰則を２倍程度に強化。事故後に逃げて、アルコール検知を受けなかったため、飲酒運転で立件されない「逃げ得」の抑止を図る。
また、酒類提供者や同乗者の厳罰化、「３０万円以下の罰金」だけだった飲酒検知拒否に懲役刑も検討。飲酒運転による運転免許の欠格期間の上限を、現行の５年から２倍程度に延長する。
民主党も、危険運転致死傷罪を適用できないケースにも厳罰を科す「酒気帯び運転等業務上過失致死傷罪」新設などを盛り込んだ刑法・道交法改正案を臨時国会に提出。通常国会では厳罰化の機運がさらに高まりそうだ。
＝2006/12/21付 西日本新聞朝刊＝
2006年12月21日00時09分
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