法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会（部会長・川端博明治大教授）は２８日、刑法の業務上過失致死傷罪から交通事故に関する規定を独立させ、罰則を強化した「自動車運転過失致死傷罪」を新設することを認めた。
同罪新設をめぐっては「交通事故だけを厳罰化することで量刑バランスなど刑法の体系を崩す恐れがある」との消極意見もあるが、刑事法部会は法相の諮問からわずか２０日間で諮問通りの結論を出しており「拙速」の批判も出そうだ。
法務省は３月に正式に答申を受け、刑法改正案を今国会に提出する。
刑事法部会が決めた要綱によると、自動車運転過失致死傷罪は過失によって人を死傷させた二輪車、四輪車の運転者が対象で、最高刑は業務上過失致死傷罪の「懲役・禁固５年」より引き上げ「同７年」とした。
交通事故の厳罰化を求める世論を受け、２００１年の刑法改正で危険運転致死傷罪（現在の最高刑は致死懲役２０年、致傷同１５年）が新設されたが、泥酔するなどして「正常な運転が困難」など要件が厳しいため適用例が少なく、業務上過失致死傷罪との法定刑の開きを埋める必要性が被害者らから指摘されていた。
刑事法部会での議論では、弁護士委員から「道路状況の改善など交通事故防止のための施策を十分やった上で厳罰化を」などの反対意見が出たが最終的に１１対２の賛成多数で要綱が決まった。
同部会はまた、現行では四輪車の運転者に限られている危険運転致死傷罪の対象に二輪車を加えることも認めた。
■交通事故の厳罰化
東京都世田谷区の東名高速道路で１９９９年、飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突、女児２人が死亡した事件をきっかけに危険運転致死傷罪が新設された。昨年８月には、福岡市で飲酒運転の乗用車に追突された多目的レジャー車が海に転落、幼児３人が死亡する事故が発生し、警察庁は道交法改正作業に着手。酒酔い運転の最高刑を「懲役３年」から「５年」、酒気帯びを「１年」から「３年」、ひき逃げについても「５年」から「１０年」に引き上げるなどの方針を固めている。
＝2007/03/01付 西日本新聞朝刊＝
2007年02月28日23時51分
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