危険運転致死傷罪、訴因変更１１件→再適用３件

　悪質で故意性のある交通事故に適用される「危険運転致死傷罪」が２００１年１２月に新設されてから、同罪で起訴されたものの、１審（地裁）で、業務上過失致死傷罪に訴因変更されたケースが少なくとも１１件あることが、法務省のまとめでわかった。

　このうち３件では、控訴審（高裁）などで危険運転致死傷罪が再び適用されており、司法の判断が揺れる現状に、専門家は「法体系全体を見直すべきだ」などと指摘している。

　最も重い場合、懲役２０年が科せられる危険運転致死傷罪を巡っては、福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故で、福岡地裁が昨年１２月、上限５年の業務上過失致死傷罪を訴因に追加するよう命令。今月８日の判決では、危険運転致死傷罪の要件である「正常な運転が困難な状態」とは断定できないとして、福岡市の元職員・今林大被告（２３）に、同罪を適用せず、業務上過失致死傷罪と道交法違反を合わせ、懲役７年６月を言い渡した。

　法務省によると、このほか東京、愛知、千葉、徳島など１０都県の計１０件の事故でも、１審で、業務上過失致死傷罪に変更された。

　このうち最多は「信号無視」による事故の８件。特に０２年４月に横浜市で起きた死亡ひき逃げ事故では、警察・検察側は、運転していた男が飲酒のうえ故意に信号を無視したと主張したのに対し、横浜地裁は、信号の見落としの可能性もあるとして故意ではなく過失とする判決を出している。

　残る２件は「飲酒運転」と、スピードの出し過ぎによる事故で、０２年４月に千葉県茂原市で２人が死亡した事故では、制限速度を３０キロ上回る７０キロで走行していたことを「制御困難運転」とする警察・検察の判断に、千葉地裁は「制御が困難とはいえない」と指摘した。

　ただ１０件のうち、１件は１審の判決段階で、２件は控訴審で危険運転致死傷罪が再度適用されており、０６年２月に愛知県春日井市で４人が死亡した事故では、名古屋高裁が、１審の「青信号だと思いこんだ可能性は否定できない」とした判決を破棄、「赤信号を認識しながら無視した」と逆の判決を言い渡している。

　昨年１年間に全国で危険運転致死傷容疑で立件された事故は、前年比５５件増の４３４件。警察庁は「捜査を尽くして、要件にあてはまる事故には積極的に適用したい」（交通局幹部）としているが、福岡市の幼児３人死亡事故では、現場の警察官が、今林被告に行ったアルコール濃度の検知方法が、マニュアル通りではなかったことが公判で判明するなど、今後は、捜査のあり方も問われそうだ。