執行猶予には社会奉仕を　法務省が検討 (2/3ページ)

　社会奉仕命令をめぐっては平成１８年７月、当時の杉浦正健法相が、犯罪者の社会復帰や再犯防止の促進、犯罪者増による刑務所や拘置所の過剰収容を解消する目的から、短期の懲役・禁固の実刑や罰金刑の代替措置を念頭に法制審議会に導入への検討を諮問。法制審は昨年１２月までに「被収容人員適正化方策に関する部会」の会合を１１回開いたが、メンバーの意見が集約ができないままとなっている。

　鳩山邦夫法相は今月８日の記者会見で、「刑務所があふれてきたから外に出そうという、過剰収容対策のみの観点からの議論は許されない」と述べ、実刑の代替措置ではないとの考えを強調。その一方で、「実刑と執行猶予の差が大きすぎる。大いに検討の価値がある」と述べ、執行猶予に追加する形での導入には前向きな姿勢を示した。