過労運転強要認める 京滋バイパス事故 社長ら初公判
京都府宇治市の京滋バイパスで今年２月、タンクローリーが渋滞の列に突っ込み９人が死傷した多重衝突事故で、タンクローリー運転手に過労運転を指示したとして、道交法違反（過労運転下命）の罪に問われた大津市の石油運送会社「近若石油」社長、国松英文（６３）と同社運輸課長、山田政信（４８）両被告の初公判が１６日、京都地裁（武田正裁判官）であった。国松被告らは「間違いございません」と起訴事実を認めた。
冒頭陳述で検察側は、「運転手の睡眠不足を認識しながら、利益追求のため受注を減らさなかった」と指摘。同社が日常的に運転手らに「事故を起こしたら居眠りが原因と言うな」と隠蔽（いんぺい）を指示していたことを明らかにした。
起訴状などによると、国松被告らは事故前日の２月１２日、同社のタンクローリー運転手、北村宏一被告（３５）＝業務上過失致死傷罪などで公判中＝が過労状態にあることを知りながら、電話で石油運送を指示。北村被告は１３日午前５時４５分ごろ、京滋バイパス上り線を走行中に居眠りし、乗用車など１０数台と衝突。３人を死亡させ、６人に重軽傷を負わせた。
（2006/5/16 16:29) |
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