被害者問題の理解の広げ方について話し合ったパネルディスカッション＝大阪歴史博物館

　今年新設された「犯罪被害者週間」最終日の一日、「犯罪被害者週間　国民のつどい大阪大会」が、大阪市中央区の大阪歴史博物館で開かれた。兵庫県内を含む被害者の家族や遺族、支援者らによるパネルディスカッションがあり、二〇〇四年の犯罪被害者等基本法の成立後も、地域間で支援体制に格差があったり、被害者が周囲の配慮のなさに傷ついたりしている状況を訴えた。

　同週間の期間中、同様の大会が全国四会場で開催。西日本では大阪大会が内閣府と大阪府の主催で開かれ、各地から市民ら約二百五十人が参加した。

　パネルディスカッションでは、殺人未遂事件で妻が重傷を負い、「全国犯罪被害者の会」の幹事を務める林良平さん＝大阪市＝が、国や自治体、国民には、被害者の権利を守る施策の実施と協力をする責務があるとした基本法の理念を指摘。「せっかく法律ができたのに、関係者の勉強不足で地域間で不平等が生じ、孤立する被害者がいる」と報告した。

　元同級生らの集団暴行で長男を失った兵庫県稲美町の高松由美子さんは「自治体に行っても、たらい回しされないよう各地に窓口が必要。いじめ問題が深刻化する中、学校でも被害者について教えるべきだ」と提案。長男を信号無視のトラックにはねられ亡くした大阪市の米村幸純さんは「身近な人が被害にあった場合、『いつもそばにいるよ』というメッセージを発信してあげてほしい」と呼びかけた。（石崎勝伸）