交通事故遺族らでつくる4団体の代表が23日、鳩山邦夫法相と面談し、実況見分調書などの捜査書類を捜査段階で開示するよう要望した。交通事故の捜査書類は、容疑者が起訴された場合は初公判後に、不起訴の場合は不起訴決定後に一部が開示される。このため、不起訴後に実況見分調書の開示を受けた遺族らが「加害者の一方的な言い分だけで不起訴にされた」と訴えるケースが多い。
この日は、「交通事故被害者遺族の声を届ける会」(川崎市)や「TAV交通死被害者の会」(大阪市)などが「遺族が捜査を検証できるようにするため、早期に実況見分調書を開示してほしい」と訴えた。鳩山法相は「できる限り事実関係をお知らせして、被害者遺族のご意見を少しでも反映するようにしたい。被害者が亡くなって『死人に口なし』とされ、加害者が適当な言い逃れをするようなことがあってはならない」と述べた。
毎日新聞 2008年7月24日 0時23分