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　法務省は１７日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。

　法案は成立から約１週間後に公布される。６月１６日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月３０日）の時効も廃止される。民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。

　加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】